今回は京都ライフ四条店よりレポートさせて頂きます。
四条店の立地は京都のオフィス街中心に有り、法人契約の依頼が他店よりも多く集まります。社宅として法人契約により社員様が入居される場合と一般契約者様とを比較してみると、法人入居者様は家賃滞納が極端に少なく、とても優良といってもよいかと思います。（もちろん一般の契約者様でも法人入居者様と同様に堅実な方も多くおられます。）
マンションやアパートの家主様としましては、これほど優良な入居者様を見逃すような条件設定や対応をされていないでしょうか？
一旦、入居して頂くと優良な入居者様ですが、入居されるまでの過程が案外厳しいように感じます。以下に具体的な例を紹介します。

［1］家賃・共益費・駐車料・保証金及び解約引・敷金及び礼金・契約年数・更新料について上限が有り、その上限を少しでも越えてしまうと承認が得られません。例えば礼金を下げないと上限枠に収まらない場合は、家賃や更新料で調整すれば承認が取れる場合が有ります。又、その逆パターンも有ります。

［2］ 契約書条文について全て内容を事前に確認されます。家主様に一方的に有利な条文は承認が取れません。例えば、「家主様が一方的に賃料の増額を出来るな」どですが「双方協議のうえ増額できる」などに変更すれば問題ない場合が多いです。

［3］辞令により転勤が多い社員の方は、引越しの為に個人負担となる出費を嫌がられます。照明器具の台数・ガスコンロ等の有無などが挙げられます。それらが無い場合にはご自身で購入する必要が有る為、嫌がれる例が結構有ります。照明器具などは退去後も普通に使えますのでこれを機に設備するということも有効だと思います。

如何でしょうか？以上の内容で心当たりは有りましたでしょうか？法人の社宅契約といっても、建物の規模や築年数の古さは関係有りません。又、市内中心部の建物だけに限りません。柔軟に対応出来る体制作りが重要だと思います。
法人入居者に限らず、入居率についてお悩みがございましたら、京都市内で集客力ナンバーワンの「(株)京都ライフ」に是非、ご相談下さい。管理については企画管理部、改装についてはリフォーム部、又、具体的な契約条件等については、京都ライフ各営業店がご相談を承ります。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。