去る平成19年9月12日、綜合警備保障株式会社（通称ALSOK）西日本地区担当営業課長・防犯設備士の山下均氏による、セミナーが行われました。
　綜合警備保障株式会社（以下ALSOK）といえば既にご存知かと思いますが、住宅やビルにおいての防犯・防災警備、現金等の警備輸送、公共施設・工事現場の常駐警備など、日常起こりうる犯罪や災害から、財産や資産、人を守るという仕事をされている、大手の警備会社です。

　京都府警の発表によると、昨年一年間に京都府下で起こった侵入盗は2，946件にのぼり、そのうち犯人検挙に至ったのは2，027件で、7割にも及ばぬ結果だったそうです。その検挙率の低さは、犯行の精度が上っていること、また、それに対応できる防犯設備導入の遅れ、加えて目撃者の少なさなどが理由と考えられます。

　発生場所別で比較すると、住宅が66％と極めて多く、次いで会社・店舗が27％という結果です。さらに、その66％の住宅のうち43％がマンションなどの集合住宅、残り23％が1戸建住宅ということでした。
つまり、集合住宅では、一日3．5件のペースで侵入盗犯罪が起こり、うち2．5件は犯人検挙に至るが、残り1件はそれに至らず、被害者に対する救済措置は何も望めないという現実があるということです。そして、後者の犯人の、再犯確率の高さも統計上読み取ることが出来ます。

　侵入手口として一番多い『ガラス破り』は、ベランダという死角を利用でき、物音をたてないよう工夫し、比較的短時間で侵入できるそうです。次いで入居者様のカギの閉め忘れ・サムターン回しなどが続きます。

　なぜ集合住宅が狙われているのか。
　その理由は意外にも、入居者様自身の防犯意識の低さ（戸締りをしない人が結構おられるそうです）という事由が1番多く、次に防犯設備の無さや建物の構造上の理由（隣接する建物やベランダなどによる死角の多さ）、また、社会人・学生など単身の方は、ほぼ毎日の昼間を留守にされている事や、隣人か不審者かも分からない程の入居者同士のコミュニケーション不足など、理由を挙げればきりがないほどです。
一方で、全国賃貸住宅新聞社が行った｢入居者が求める設備アンケート｣では、ファミリー・単身者向け物件ともにモニター付きインターフォンやオートロック、ディンプルキーなどが上位に挙がり、防犯設備のニーズが高い事を示しています。つまり、お客様が防犯性能の高さ、それによる安全・安心感を求めているという事です。そして、短期間で退去する可能性のある入居者様自身での施工は、コスト・原状回復などの理由で難しく、マンション設備として利用できる事を望まれているのでしょう。

　窃盗犯というのは、完全犯罪を企てるため、事前に物件の下見をすると言われています。当然、実行する際はインターフォンなどで隣人を含めた留守確認もすることと思われます。要するに、100％捕まらないという確信を得た上での犯行は、狙われればほぼ確実に成功されるという事です。
　しかし、実行する前に"捕まるリスク"という不安材料が少しでもあれば、犯行には及ばないという事でもあるのです。ある統計では、マンション内で人に挨拶をされたり、見た目にセキュリティが入っている場合、侵入に5～10分以上かかった場合などはほぼ断念すると報告されています。

　防犯というのは、まず、防犯対策が有るか無いかで格段に違いがでるということです。
　効果が実感できないので後回しにしてしまいがちですが、犯罪が起こってからでは取り返しがつきません。どこか一室でも犯罪の被害に遭うと、そのマンション全体に再犯の不安が広がり、退去に繋がることもあります。マンション経営をされる上で、このような理由での既存入居者の退去は最も回避すべきことだと思います。
また、新規の入居者様を確保する為にも、「犯罪を起こしにくくする」｢思いとどまらせる｣ということの重要性をオーナー様にもご理解をいただき、入居者様へ"安全・安心なマンション生活を提供する"ことが、既存入居者様の退去を減らす事、新規入居者を獲得する事に繋がり、ひいては安定したマンション経営に繋がると確信しております。

　防犯対策は、警告シール1枚・ライト1個から監視カメラや警報装置、ボタンを押すだけで警備員が駆けつけるサービスまで幅広くございます。効率的で確かな対策を、一度、プロの防犯アドバイザーに相談されてみてはいかがですか？お取次ぎは、弊社にて承っておりますので、最寄の京都ライフ営業所もしくは財産ドック（株）まで、お気軽にご相談くださいませ。

株式会社 京都ライフ 企画管理部南営業所