「空室対策 虎の巻(1)」

2007年07月12日

日本管理センター株式会社 池田 茂雄

去る7月12日、日本管理センター株式会社セールス&マーケティング本部 第三営業部次長兼大阪支店長の池田茂雄氏により、「空室対策 虎の巻(1)」~専門家がデータを元に空室原因を徹底解明、解消~と題して賃貸物件の空室対策に関するセミナーが開催されました。

 国土交通省の調べによれば、平成17年度に新設された住宅の着工総数は124万9,366戸、その内の51万7,999戸を賃貸住宅が占めています。
2000年度前後から、毎年40万戸以上の新築賃貸物件が出てきています。住宅数が一定して、あるいは増加し供給過多になっている一方で、借り手側には変化が見られます。出生率の低下(少子化)等により、日本の総人口は減少傾向にあります。しかし、人口自体が減少する中で世帯数は増加しています。核家族化が進み、一つの世帯を構成する人員が少なくなることで、世帯自体の数は増加しているのです。平成15年の調査によると、25年前に比べ総世帯数では285万世帯の増加ですが、3人以上の一般世帯数は285万世帯減少しており、単独世帯と夫婦のみの二人世帯がそれぞれ425万世帯、145万世帯増加しています。

 核家族化による世帯数・世帯層の変化で、求められる住宅も変わってきています。間取り、設備ともに20年前、10年前とでは入居者のニーズが変わっているのが現状です。
 設備に関するある調査では、「入居を決定する際の絶対条件と思われる設備」という設問に、追焚機能付浴室・オートロック・TVホン・BB対応設備・シャンプードレッサー・ウォシュレットトイレ・浴室換気乾燥機...といった項目が上位に上がりました。「賃料が高くなるくらいならば必要ないと思う設備」の設問ではこれらの項目は逆に下位を占めており、「多少賃料が高くなっても必要な設備」として求められていると考えられます。
 入居者ニーズの多様化、競合物件の増加だけではなく、老朽化による家賃収入低下、一方でのメンテナンスコストの増加、また、オーナー様の高齢化や事業継承者の不在、家賃滞納や敷金返還請求等の経営上のトラブル等、賃貸住宅の経営では常に何かしらの問題を抱えてしまうものです。今のニーズに対応した大手建築会社の新築物件が次々と建築され人気を集める中、個人オーナー様の既築の物件でそれに対応していくのはなかなかに難しく、空室が増えるという状況を避けられなくなっています。

 そこで有効なのがサブリースシステム、経営代行型家賃保証です。
アパート・マンションを一棟まるごとを借り上げますので、入居の有無、家賃の滞納などに関わらずオーナー様には安定した家賃収入が保証されます。また、入居者の募集や契約、退去の手続きでオーナー様の手を煩わすこともありません。
家賃保証付リフォームでは、リフォーム内容の打ち合わせから施工までを行い、その後一括借上にて家賃保証を致しますので、リフォーム費用のローン返済も見通しが付けやすくなります。もちろん、既築物件だけではなく、新築物件のサブリースも可能であり、ローンの返済期間に合わせて保証期間をお選びいただけます。

 高いレベルで安定した家賃収入があってこそ、資産運用としての価値があるのがアパート・マンションです。
安定した収入を得るためにはまず空室をなくすことですが、供給過多の現状においてそれは大変難しい状況です。サブリースシステムを導入すれば、空室対策に頭を悩ませることもなく、常に安定した収入を得ることが出来ます。

 安心、安全な賃貸住宅経営にサブリースシステムの導入をご検討いただいてはいかがでしょう。
ささいなことでも結構です。賃貸住宅の経営でお悩みのオーナー様、是非一度、最寄の京都ライフ営業所もしくは財産ドック(株)までお気軽にご相談くださいませ。

株式会社 京都ライフ 桂店

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