2003年12月に関東・中京・近畿からスタートした地上デジタルテレビ放送（地デジ）はそのエリアを順次拡大し、2006年12月には全国の都道府県庁所在地において放送を開始。そして5年後の2011年7月24日までには、アナログテレビ放送からデジタルテレビ放送に完全移行します。

●地上波デジタル対応について

（1）地上波デジタル放送とは
　地上テレビ放送のデジタル化によりハイビジョンによる高精細な画像をはじめとした今までにない高度で多彩なサービスを提供できるようになります。

（2）マンションや集合住宅でアンテナはどうするのか？
　地上波デジタルはUHFの電波を使って放送されます。これまでVHFしかなかった地域でもUHFアンテナをつける事によって地上波デジタル放送を受信できます。

（3）費用はどのくらいかかるのか？
費用に関しましては建物により違います。一度無料調査を行い見積もりを出させていただきます。

●地上波デジタル放送に移行させるための費用負担について

　高層建築物等による受信障害への対策として、高層建築物に受信障害対策の装置が設置されている「共同受信施設」については、施設改修等のデジタル放送対応措置が必要とされています。それは、デジタル放送の全国展開が進展しているため、2011年7月までにアナログ放送が停波されデジタル放送に完全移行するためです。
　この地上デジタル放送への対応措置については、当事者（建築物所有者と受信者）相互の協議による自治的処理が原則であるものの、その際に参考となる実例・学説・判例の蓄積も途上であり社会慣行として定着するには時間を要する状況にあります。
　切り替えに係る適切な措置を講じる為の時間的制約を踏まえ、デジタル放送への円滑な移行とその促進を図る観点から対策施設のデジタル放送対応の為の協議の際に参考となる、費用負担等の考え方を以下に示します。

（1）基本的な考え方

　デジタル放送は受信障害に強い伝送方式を採用しているため、受信障害は従来より改善すると見込まれています。現在、受信障害の対策である共同受信施設によりアナログ放送を受信している世帯のうち、一部の世帯は個別アンテナによる受信が可能となります。
　従ってデジタル放送への移行後は受信障害の原因となった高層建築物等に、その建築物の所有者が設置した対策施設は必要性がなくなるものと考えられます。一方、移行後も受信障害が解消しない世帯に対しては、所有者によって対策設備の適切な維持管理等が講じられる必要があります。
　改修を行わなければテレビ放送を受信する機能が失われるため、対策施設のデジタル放送対応に係る改修方法や費用負担等については、当該施設の所有者と受信者を当事者とする協議によって決定されることが基本となります。

（2）費用負担の考え方

　デジタル対応への改修費用については当事者間協議を通じて合理的に決定することが望ましく、対策施設の維持管理責任やデジタル放送を個別アンテナにより直接受信する世帯との公平性の確保等を踏まえ、当事者双方が応分の負担とすることが妥当であると考えられています。
その際の一例として・・・
　デジタル放送対応に係る改修経費のうち、アナログ放送と同じく当該対策施設により受信しなければならないために必要となる部分についてはその対策施設の維持責任を有している所有者が負担する。
　また設備の設置は一般的に受信者自ら行うことが原則であり、対策施設での受信ではない・個別アンテナで直接受信する世帯との公平性を考慮し、受信者はデジタル放送受信に通常必要とされる経費に相当する額を負担する。

　従ってUHFアンテナの設置費用等の経費に相当する額を受信者が負担し、それを超える額を所有者が負担する。

　以上の事柄に関しては関係省庁としてはあくまでも当事者間での協議を行うということを強調しており、正確な答えではないとのことです。

以上の説明を講演していただいたのですが、ご参加頂いたオーナー様からは調査依頼が殺到しておりました。
　2011年には全てのマンション、集合住宅は対応していかなければならないのですが、やらなければいけなくなってやるのではなく前もってやっておくことが資産価値を高めることにつながるのではないでしょうか。
　また、ご質問、ご興味あるオーナー様はお気軽に当社財産ドック事務局にお問い合わせください。

株式会社 京都ライフ 山科店