４月度財産ドック定例セミナーは（株）関西総合鑑定所　細見 正博氏をお招きし「平成２０年公示価格に基づく地価動向について」をテーマに今後の地価の動向についてお話を頂きました。

地価動向についての概略

平成２０年１月１日時点の地価公示によると平成１９年１月以降の１年間の地価動向は、全国平均で住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇となった。
三大都市圏においては、平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。また、地方圏においては下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。

１.　三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気回復が続く中、マンション・オフィス需要等を背景として、都心部における地価上昇が周辺地域へ広がりをみせたものの、昨年後半にはこれらの上昇基調はそれぞれに鈍化した。

２.　その他の地方圏においては、地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上等が見られた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半である。

このように、今回の地価公示に示される地価動向は、総じて見れば、地価の持ち直し傾向が引き続き見られるものの、昨年には三大都市圏等を中心に上昇基調の鈍化がそれぞれに見られた。
なお、地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需要バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである。

圏域別の地価動向

全国

・平成１９年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地１.３％、商業地３.８％となり、共に昨年に続いて２年連続して上昇となった。

三大都市圏

・三大都市圏では平均で住宅地４.３％、商業地１０.４％上昇し、住宅地では２年連続して上昇、商業地は３年連続して上昇となった。

・都心部では、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業機能が集積した地域において、年間３０％を超える高い上昇率を示す地点が見られた。

・景気回復が続く中、マンション、オフィス需要、不動産投資化等を背景として、各圏域都心部の上昇傾向が継続し、周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半、上昇基調の鈍化がみられた。

・地価上昇の周辺地域への広がりは、都心部に近接した地域及び鉄道沿線など都心部への接近性・交通利便性や収益性の高い地域を中心に見られたが、相対的に利便性・収益性が劣る地域では、下落となった。

京都府

住宅地
京都市近隣では京田辺市、宇治市等においてそれぞれ上昇幅が拡大したが、これは利便性や住環境に優れた地域において住宅需要が顕在化したためである。

商業地
京都市は平均で前回の上昇率を下回り、とくに中京区、下京区等では上昇率の鈍化が顕著となった。このほか、京都市近隣の宇治市、長岡京市等においてそれぞれ上昇幅が拡大したが、これは駅前等の整備による利便性の向上のためである。

まとめ

地価は全国的に上昇はしているものの、中心都市圏と地方都市圏の差は広がりつつ、また人口の減少、ファンドの撤退など平成２０年後半から見られるであろう「上昇基調の鈍化」は平成２１年以降も続くとの事でした。 土地は資産という考え方は薄まりつつあり正確な情報が必要となってきています。

今回のセミナーについて、より詳しく知りたいオーナー様は財産ドック（株）までお気軽にお問い合わせください。今後もオーナー様のお役に立てる情報が提供できるセミナーを予定しておりますので、ぜひご参加ください。

株式会社 京都ライフ 桂店