平成26年2月13日、京都ライフ本社会議室にて、土地家屋調査士の平塚泉先生を講師にお迎えし、財産管理においての強い味方となる「賢い土地家屋調査士の使い方」をテーマにご講演いただきました。

最近の気になる記事から

太陽光普及へ基準緩和

以前は制限が多く、太陽光パネルの設置を断念することも多くありました。しかし、新景観政策の設置基準や規制エリアの見直しにより、共通基準を満たすパネルの設置可能エリアは上京区・中京区・下京区を中心に、これまでの20倍に拡大し市街化区域の98％で設置が可能となります。

原野商法の二次被害急増

1970～80年代に、値上がりする見込みのない原野を買わされた『原野商法』の被害者を狙い、「土地を高く買う」と誘って金をだまし取る二次被害が増えています。仲介業者を名乗る人物があたかも購入希望者がいるように装い信用させる手口が多く、遠隔地や管理が行き届かないような土地を所有しているオーナー様はより注意が必要です。

空き家対策で新法

空き家条例では、所有者に利用見込みのない空き家の賃貸や譲渡・活用を求め、管理不十分で勧告や命令に従わない場合、過料を徴収するなど、予防から活用、跡地利用に至るまで各段階で対策を打っていくとのことです。4月の施行に向け、京都市は助成制度の創設や総合窓口の設置に取り組んでいます。

京の道路幅、市独自緩和

京都市は、細い路地の沿道に建つ老朽化した建築物の建て替えを促すため、法律で定められた道路幅の基準を独自で緩和しました。安全基準などの条件を満たせば必要道路幅が2.0ｍ→京都市は、細い路地の沿道に建つ老朽化した建築物の建て替えを促すため、法律で定められた道路幅の基準を独自で緩和しました。安全基準などの条件を満たせば必要道路幅が2.0ｍ→1.5ｍとなります。京都のまちの風情を生み出す「細街路」対策の一環で、木造家屋が集まる地域での防火や耐震性の向上を目指します。ｍとなります。京都のまちの風情を生み出す「細街路」対策の一環で、木造家屋が集まる地域での防火や耐震性の向上を目指します。

最近の相談ごとベスト7

1）国、地方公共団体からの境界確認依頼

地籍調査の依頼が多くあります。この地籍調査は国が助成し、市町村が実施するもので、土地の戸籍を再度作成します。国土の把握や災害時の対応、公平な税負担や境界管理の迅速な対応等が目的とされます。

2）隣接土地所有者代理人から境界確認依頼

土地売却の際に依頼されることが多いようです。隣接土地所有者に売却や買取の申し出があることもあります。マンション建設の可能性も高いです。

3）隣接建物解体の挨拶から境界確認依頼

建て替えやリフォームの場合によくある依頼です。また、一時的な駐車場利用、区画が大きい場合は相続分割や子供の為の２世帯住宅建築のための場合もあります。

4）法務局から突然の境界確認依頼

目的は法務局の地図作成事業に伴うもので、必ず事前に事業案内があります。その地域に何らかの問題がある場合にこの事業が行なわれ、期間は1年以上を要します。道路・水路明示は先行されます。

5）法務局筆界特定室からの境界確認依頼

同じ法務局でも4）とは部署が異なり、筆界の確認のみとなります。

6）隣接の空き家から突然の境界確認依頼

行政が関係していることが多く、空き家対策の強化・防犯火災の安全化などの目的が挙げられます。また、相続に関して遠方からの相談や地域の自治関係からの依頼・相談もあります。

7）京都市道路明示化からの立会い依頼

対測地が関係している場合が多く、道路の向かい側で事業があるなどの理由で京都市から突然通知が来ます。積極的に立会いすることが推奨されています。

筆界特定制度

筆界特定制度とは、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて、筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。筆界特定制度を活用することによって、公的な判断として筆界を明らかにできるため、隣人同士で裁判をしなくても筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。

まとめ

土地家屋調査士は、
1）不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること
2）不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること
3）不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること
4）筆界特定の手続について代理すること
5）土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること、を主な業務としています。

土地家屋調査士に依頼すれば、自己所有地における様々な対策を相談できる他、プラス面・マイナス面の確認や将来的な土地の活用・管理などについても相談が可能です。費用を極力抑えて、最大の効果が得られることが期待できます。ご質問やご不明な点等がございましたら、お気軽に土地家屋調査士にご相談ください。

財産ドック 株式会社 事務局