平成28年7月12日、京都ライフ本社会議室にて、税理士法人　京都経営ネットワーク　代表社員　税理士　村田裕人先生を講師にお迎えし、「大増税時代に備えるための相続対策のすすめ」をテーマにご講演いただきました。
当日は、これぞ京都の夏といった暑さの中、沢山の家主様にご参加頂き、大盛況となりました。

今回のセミナーでは第一に、資産の組み替えや遺言書の作成、贈与、生命保険等の活用等の【もめない対策】、
第二に、遊休地の活用（売却）や延納･物納の検討等の【納税資金対策】、
第三に、優遇税制や生前贈与、生命保険･退職金等の非課税枠の活用等、【節税対策】と３つの要素・カテゴリーに分けて進行されました。

相続での係争が増加

この中でも特に注目したいのが、近年相続での係争が増加しているという点です。これは係争件数・遺言件数の増加に加え、講師の実務体感からくるものとのことでしたが、人口比率の多い世代が相続の問題に直面する事による母数の増加が原因となっています。
また、法の定めた想定では解決できない、複雑化した家族形態、核家族等による親族・姻族関係の希薄化も大きな原因となります。そうならない為にも、十分な準備をして頂く事が重要です。

相続において、事前準備の基本は所有財産の把握と財産の棚卸し（資産の組み換え）です。これには自身の財産を正しく把握することと合わせ、係争の原因となりうる財産の権利関係を事前に明確とした上で調整する事も含みます。総所有財産の現金・有価証券・不動産・負債等の組み換えにより、被相続人・相続人の最大限のメリットを生む事が可能となります。

納税資金対策と節税対策

また、お持ちの収益物件や遊休地、農地等の隣地境界線を正しく設定しておくことも大切です。
さらに、場合によっては相続よりも生前に推定相続財産を処分する事も重要となります。税制の優遇措置を受けられることがあるからです。例を挙げると、110万円までの贈与税非課税枠、教育資金一括贈与などのほか、単に財産を右から左へ移すという考え方ではないケースでは、生命保険料の贈与、収益物件を贈与する、等が挙げられます。
生前贈与により、程度相続人に対して相続財産の方向性を示すことが出来、かつより多くの財産をご家族に残す事ができます。また、権利関係に関しては、有効性の保持の為に公正証書遺言がお勧めです。

自分自身のエンディングを考える事からは目を背けがちではありますが、相続税は、理解し、行動する事により節約しやすい税金です。ぜひ一度ご自身の財産・権利関係と向き合ってみてはいかがでしょうか。
また、「気軽に相談できる【自分より若い】専門家を見つける」という事も意外な相続税対策となります。

当セミナーでは、刻々と変わる社会情勢に合わせ様々な種類のセミナーを開催しております。弊社各営業店より定期的にご案内させて頂きますので、お気軽にご参加下さい。
また、お持ちの物件のお客様付けや管理運営、サブリース（借上げ保証）等のご相談も随時受け付けておりますので、今後とも、株式会社京都ライフ・ウインズリンク株式会社を宜しくお願い致します。

ウインズリンク株式会社　アパマンショップ出町柳店