自分でできる正しい不動産の見方

2017年02月13日

平塚泉土地家屋調査士事務所 土地家屋調査士 平塚 泉 氏

平成29年2月13日、京都ライフ本社会議室にて、土地家屋調査士の平塚泉先生を講師にお迎えし開催されましたセミナーにつきましてレポートさせて頂きます。

デジタル化の中で

タイトルにもありますように、現在デジタル化の中で、自宅に居ながら不動産についての資料請求、確認が行えるようになりました。このことで、次期建築に役立てたり、相続税や資産の評価減の方向を確認出来たり、遠方の不動産をグーグルで管理したり、デジタルの情報収集を極力利用することで、正しく不動産を見ることが出来るようになりました。
そこで、上記の具体的な利用方法につきまして、平塚先生よりお話いただきました。新聞記事からの話題を交えながら、都市計画図の利用の仕方や市税センターでの固定資産税の台帳閲覧の仕方、年に一度の縦覧期の利用等々を、平塚先生のご自宅や、弊社社員自宅を例にあげながら、パソコン上で資料請求していきました。
ご参加頂きましたオーナー様からも助け舟などあり、笑いもありながら会場が一体となって非常にわかりやすく進めていただきました。

ネット環境を活用する

会場で実際に調べたことをここで一部ご紹介させて頂きます。
京都市のホームページから京都市の指定道路や認定路線図を確認することが出来ます。これにより、調べたい土地が建築基準法上の道路等に面しているのか否か判ります。国税庁のホームページからは7年前までの路線価図の取得が可能です。土地が二面道路に面している場合など、各道路の路線価を確認して、相続対策に有効な活用が出きるかもしれません。
なお路線価図には借地権割合も記載されております。インフラの図面もデジタル化されており、例えば上下水道の埋設状況がインターネットで詳しく公開されております。ここまではネット環境さえあれば無料で調べることが出来ます。

また登録制で有料になりますが、登記情報提供サービスもございます。全部事項、所有者事項情報、地図・図面情報等調べることが可能です。京都市は地番と住居表示が一致しており、簡単に調べることができますが、長岡京市や、滋賀県大津市など地番と住居表示が一致していない地域が多くあります。
以前までは法務局でブルーマップを見て地番を探さなければならなかったものが、住居表示から地番を検索することも可能となっており、現在その地番検索サービスの提供地区が447市区町まで拡大されております。

最後に

最後になりましたが、今回のセミナー講師をして頂きました平塚先生から、前回は、「子孫に美田を残さず、問題も残さず」との提言をいただきました。
今回は「自分の不動産管理のために一年に一度の固定資産税の縦覧期の利用、遠方の不動産は将来グーグルやドローンでの継続管理をする時代になります。」との内容でした。

今回セミナーにご参加出来なかったオーナー様も一度ご自身の資産をご自身の目でご確認されてみては如何でしょうか。出てくる問題を多角度からご協力出来るように専門家FPがバックアップいたします。
今後もオーナー様に役立つ情報をご提供してまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社京都ライフ 企画管理部南営業所

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